マンションを売却するときにかかる費用には、以下のような費用があります。
仲介手数料
マンション売却が成立したときに成功報酬として支払います。
通常は、買主と売買契約を結んだときに半額を支払い、物件を引き渡したときに残りを支払います。
400万円を超える売買 仲介手数料＝売買価格×3.24％＋消費税
200万以下の売買 仲介手数料＝売買価格×5％＋消費税
売買価格が5000万円とすると、以下の金額となります。
仲介手数料＝5000万円×3.24％＋6万4800円＝168万4800円
不動産会社を通して、売買の契約が成立すると、不動産会社に仲介手数料を支払う必要があります。不動産の価格が高いと、仲介手数料は数百万円単位になることもあります。
印紙税
印紙税とは、売買契約書に貼付する印紙代金のことです。
1,000万円以下 5,000円
5,000万円以下 10,000円
1億円以下 30,000円
売買契約書は売主用と買主用として2通作成します。そのため、2通分の印紙税が必要となりますが、売主と買主それぞれが1通分ずつ負担するのが通常です。
仲介会社との媒介契約書に対しては、印紙税はかかりません。
登記費用
マンションを売却するとき、買主に所有権が移るため、「所有権移転登記」が必要ですが、その際の費用は買主が負担することになります。
売主は、売却するマンションに、住宅ローンが残っていた場合に、「抵当権抹消登記」をする必要があります。抵当権を抹消する登記費用が必要で、司法書士への報酬などを含めると2万～3万円程度かかります。
引越し費用
仮住まいする場合は引越し費用が2回分かかります。
引越し費用は、インターネットで見積もりをとることができます。
買い替えの場合に、仮住まいが必要な場合は、引っ越し費用が２回かかることになります。また、ハウスクリーニング費として5万円～15万円程も退去の場合に必要です。
引っ越し料金の相場は３月などの年度末や週末か平日などでも変わってきます。
また、ピアノやベッドなどの大型家具の移動によってクレーンを使用する場合は、高額になるケースが多いです。
家を借りる場合は、敷金や礼金なども必要になります。
マンション売却をする場合、さまざまな費用のことも頭に入れておきましょう。
不動産業者に支払う追加の広告費
不動産業者に払う費用は、売却が成立した際に、仲介手数料のみです。しかし、「宣伝広告費」として別途費用を請求する業者がいます。
この宣伝広告費というのは、マンションを売却するための広告費用であるため、違法であるともいえません。
例えば、売主がマンションの売却を急いでいたため、オープンハウスを開催したり、新聞などに折込みチラシを入れたりすることによって、広告費がかかる場合もあります。
このような場合は、売主が売却を急いだことによって、広告費用がプラスで発生することになるので、仕方がない部分もあります。
プラスで広告費を売主が負担しなければならないケースは、、「売主からの特別な依頼にがあった場合のみ」と決められています。
原則には、売主が不動産業者に特別な依頼をした場合にのみ、追加の費用を支払うことになっています。
ただ、「チラシなどを作りましょうか？」などと、不動産業者から提案を受けた場合、追加費用が必要かどうかを確認したほうがよいでしょう。