一度は愛し合った二人でも、わずかな亀裂が徐々に大きくなり、最終的に離婚という結果に至ってしまうこともあるでしょう。今現在、離婚を前提に別居中の方で、中古マンションの売却査定を検討している方に是非とも知っておいていただきたいことがあります。あなたは、中古マンションを購入した際、住宅ローンをどのように組みましたか？もし、その中古マンションが、共有物件であれば、知っておいていただきたいことがあるので、ぜひ、じっくりと読んでみてください。
中古マンションを購入した際、ご主人の収入だけを基に住宅ローンを組んでいる、あるいは、夫、妻のどちらかが主な債務者となり、もう片方の妻、または夫が連帯保証人となっていれば今回のケースは当てはまりません。それでは、夫と妻、二人の連帯債務で住宅ローンを組んでいたらどうでしょうか。この場合、購入した中古マンションは、夫婦二人の共有物件となっています。このような連帯債務は、それぞれ住宅ローン控除が使えるという利点もあり、共働き夫婦の間で比較的人気のある選択肢の一つになっています。しかし、離婚を前提に別居している夫婦がその共有物件を売却する場合、共有者全員の合意が必要になるのです。確かに、自分の持ち物を勝手に売却されていたら、困りますよね。当然の行為と言えばその通りなのですが、別居中の相手に逐一確認をとるのは、体力的にも、精神的にも労力を伴うのではないでしょうか。
なお、夫、あるいは妻のどちらかが連帯保証人でどちらかの単独所有となっていれば、売却査定においては連帯保証人の同意をとる必要はなく、持ち主独自の判断で売却できます。
その一方、共有状態となっている場合は、たとえ別居中でも必ず夫または妻の合意を得なければなりません。
共に暮らしていたころは、話もかみ合わず、ただでさえ喧嘩が絶えなかったのに、不動産を売却する話でまたまた喧嘩が勃発しては、本当に疲れ果ててしまいますよね。それでは、売却査定がスムーズに行われるためのアドバイスをします。それは、売却査定する際に、対外的な窓口を誰にするか代表者をあらかじめ決めておくことです。
中古マンションを売却査定する際は、不動産会社や買主、司法書士といった特定の人たちとの対応が必要になります。この時、窓口が決まっていないと、それぞれが好き勝手なことを言い出し、話が混乱してしまいます。
そうならないためにも、どちらかが意見を代表して、他者との対応をすると良いでしょう。
また、売却査定を行う局面では、売主としての判断が求められることが多々あります。
例えば、いくらで売りたいのか、値引きをするかどうか、この買主に売るべきかどうか、といったような判断が求められるのです。
別居をしていない夫婦が共有の不動産を売却査定する場合、値段や値引といった判断については、二人で話し合って意見をまとめるでしょう。しかし、別居中で、相手の顔さえ見たくなく、話し合いの場さえ持つことができないなら、代表者へある程度の裁量権を与えておくとスムーズにいくでしょう。その裁量権とは、例えば、「この金額以上であれば売る」といったようなことをあらかじめ2人で決めておき、それ以外は代表者の判断で話を進めても構わないという決まりにしておくのです。
「売却価格」は共有物件を売却する際に揉める理由の一つです。後々、面倒なことにならないよう、対応窓口を決めること、そして、売却の最低価格だけは事前に決めておくことをお勧めいたします。