中古マンションを売却するにあたり、一番重要である、パートナーとなる不動産業者選びとその関係性
中古マンションの売却を検討すると、まず、仲介してもらう不動産業者の選定からはじめます。
その関係は、売却の査定に来てもらったときからはじまります。売主としては、売却査定時、価格相場よりも少しでも高く売却したいと思うものです。不動産売買は大きな金額が動くので、個人同士ではできません。そこで、パートナーとなる不動産業者の存在がとても重要になります。
中古マンションの売却には、、手数料や税金などの諸経費が必要となります。その手数料も、不動産の売却のように取引額が大きい分、手数料だけで100万円単位の金額になります。
すこしでも経費を抑えたい売主側は、仲介不動産業者に支払う仲介手数料の値引きを思いつくと思いますが、不動産業者に対してこの仲介手数料の値引きの交渉は極力控えたほうが得策です。
中古マンションの売却査定を依頼し、売り出し価格を決め、そこからは、仲介する不動産業者によって、営業活動や、様々な媒体に対しての広告活動がはじまります。どのくらいの規模で、どれだけ熱心に優先的に売り出してくれるかは、不動産業者の力量や力の入れ方にかかわってきます。そのような中、売主から強引な仲介手数料の値下げを交渉すると不動産業者との関係を悪化させてしまう要因になります。物件の売り出しを後回しにされてしまったりと、逆に損をする可能性の方が大きいと覚えておいて下さい。
そもそも、不動産業者に支払う仲介手数料とは、不動産の売買が成立することによって発生するもので、それが成立しなければ発生しません。さらに、宅建取引業法により、様々な制約があり、仲介手数料の上限額も決まっています。不動産業者は、売却査定が終わり、売り出すにあたり、入る確約のない手数料を見込み、その中から、人件費、広告費や、広告資料制作を行い、契約業務や物件の案内資料などの作成などの諸経費を賄います。売買成立をしなければ、不動産業者にとって大きな赤字の案件となるだけです。そのような状況のなか、仲介手数料の値引きを交渉されてしまうと、不動産業者のその物件売買に関するモチベーションがさがり、売主にとって様々なデメリットが生じます。ほかの売買物件を優先されてしまったり、広告活動をされなかったり、その結果、どんどん売却査定したときの金額よりも、大幅に売却額をさげないと売れない事態に陥るかもしれません。
また、中古マンションを売却するにあたり、様々諸経費は、ほかにも、売買契約時の印紙代、抵当権抹消費用、繰り上げ返済手数料などがあり、この中からは、値引きできるものはありません。
このようなデメリットを理解した上で、それでも仲介手数料の値引き交渉をしたい売主は、期間を決めて行うようにしましょう。その期間に売却できなかった場合は、仲介契約を見直しましょう。
そのようなデメリットを被るより、パートナーである不動産業者の担当営業マンとの信頼と関係性を深め、できるだけ、売主側の希望売却価格で中古マンションが売れるように、ちからを注ぐことのほうが有利です。