中古マンションを売却したら確定申告が必要
みなさんはマンションの売却を考えたことがあるでしょうか？ マンションによっては中古でも購入時の価格よりも査定額が高くなることもあるものです。そのためマンションにお住まいの方やマンションを所有している方の中には、「うちのマンションの査定額はどれくらいなんだろう？」「査定額次第ではマンションを売却してもいいかも」「査定額が購入時の金額を上回ったからそろそろ売却しようかな」と中古マンション売却に興味を持っている方もいるでしょう。
ただ本気で「中古マンションを売却したい」と思ったときには、確定申告についての知識を身に付けておく必要があります。というのも、個人で中古マンションを売却する際、売却による利益が出た場合は確定申告をしなければならないからです。居住用の財産を売却して個人が税金の特例を受ける際にも、同じように確定申告をすることになります。
ただし中古マンションの売却に伴う確定申告の注意点として、青色申告ができないということが挙げられます。
マンションの売却に伴う確定申告では青色申告が不可能
確定申告には「青色申告」と「白色申告」があり、青色申告では取引の状況を複式簿記という複雑な方法で記帳した上で所得を申告することになります。手間がかかる分、白色申告では受けられない65万円の控除を受けられるため、節税効果が高いのが特徴です。
マンションやアパートの経営を行う大家さんや自営業の方などは、普段から確定申告で青色申告を行っている方も多いと思いますが、マンション売却に伴う確定申告の場合は普段の青色申告とは分けて考えなければなりません。
青色申告は節税効果が高いので、「中古マンションを売却する際にも青色申告をしたい」と思う方も少なくないでしょう。
しかし中古マンションを売却した際の確定申告では、青色申告をすることができないのです。マンションの売却では大きな所得が発生するので、青色申告ができないというのはショックな事実ですよね。特に査定額が大きければ大きいほど節税をしたいと思うのは当然です。にもかかわらず、青色申告ができないというのはどういうことなのでしょうか？
そもそも青色申告ができる所得というのは、「事業所得」と「不動産所得」「山林所得」だけに限られます。マンションの売却によって得た所得なら不動産所得になると思われがちですが、実際は「譲渡所得」になります。そのため青色申告ができないのです。
けれど青色申告をするには複雑な簿記の知識が必要になります。その点、中古マンションを売却しても譲渡所得になるため、高度な簿記の知識は必要ないということになりますから、普段から確定申告や青色申告に縁のない方でも大丈夫。「マンションの売却では確定申告が必要」と聞いて不安になった方も安心できますね。
