中古マンションの売却による所得は「譲渡所得」になる
マンションの売却を考えている方が最も気にするのが査定額だと思いますが、査定額にも関係してくるのが確定申告の問題です。中古マンションの売却前に、この確定申告についてもきちんと学んでおきましょう。
中古マンションを売却した際には確定申告が必要になり、青色申告はできません。中古マンションを売却して得た所得は青色申告できる所得の対象外になるためです。では税法上での「所得」とはどのような意味を持つのかについて見ていきましょう。
みなさんは「所得」と聞いて、「収入」とイコールだと考えてしまうのではないでしょうか。しかし税法上では所得＝収入ではありません。
収入は税法上、会社でいうと「売上」というような意味で、所得は「利益」というような意味となります。個人でいう所得とは、収入から必要経費を引いたもの（控除したもの）が所得です。
この個人でいう所得には10種類があり、それぞれ「利子所得」「配当所得」「不動産所得」「事業所得」「給与所得」「退職所得」「山林所得」「譲渡所得」「一時所得」「雑所得」に分けられます。
このうち、マンションの売却によって得られる所得については「譲渡所得」となります。確定申告で青色申告ができるのは「事業所得」と「不動産所得」「山林所得」の3つに限定されるので、譲渡所得となるマンションの売却では青色申告ができないわけです。
アパートやマンションを所有している大家さんが賃貸料を収入として得ている場合の所得は不動産所得ですが、所有しているアパートやマンションを売却した際に得る利益は譲渡所得になります。もちろん、会社員や主婦などが現在居住している中古マンションを売却した場合も同じ譲渡所得になります。
なお譲渡所得はマンションの売却額とイコールではありません。マンションの売却額は会社でいうと売上となり、収入という意味を持ちます。そのためマンションの売却による譲渡所得を計算するには、譲渡価額から取得費、譲渡費用を引く必要があります。
取得費は売却したマンションの購入額（建物については減価償却後）のことで、商品の仕入額と同等の意味です。要するに、譲渡所得とは売上から仕入額と費用を引いた（控除した）利益のことを指します。
まとめると、中古マンションの売却による所得は譲渡所得となり、確定申告の際は青色申告にはならないということ。これを覚えておきましょう。
「今住んでいるマンションの査定額が高かったから売却したい」「所有している中古マンションを査定してもらった結果によっては売却も考えている」など、査定額が高いうちにマンションを売却してしまおうと考えている方は、確定申告の際に慌てないよう、今のうちに確定申告に関する知識を身に付けておくと安心です。
