築年数の調べ方を解説　相続した古い家の築年数がわからないとき

今回は、相続物件の買取を行うスマートアンドカンパニーが、古い家の築年数の調べ方をご紹介します。
「どんな書類を見たら築年数がわかるのか？」「書類をなくした時の築年数の調べ方」「紛失したまま売却する方法」を知ることができます。

築年数を調べたい時に見る書類

「重要事項説明書」「検査済証」がないか探してみる

【重要事項説明書】

物件についての重要事項を詳細に記した「重要事項説明書」というものがあります。
家屋に関する細かな注意点や、契約内容について記載してあるため、築年月日の記載もあり、不動産の内容がよくわかる書類でもあります。
この書類は不動産を売却する際に必要となりますから、できれば見つけておいた方がいいです。
仮に見つからなかった場合には、購入した不動産会社に問い合わせれば再発行してもらえます。
どの不動産会社と取引したかわからない場合には難しいです。
売却時に必ずしも必要な書類というわけでもありませんから安心してください。

【検査済証】

検査済証は、「建築確認」「中間検査」「完了検査」が全て完了し、法律の基準にかなっていることが認められた時に発行される書類ですから築年月日についての記載もあります。
検査済証も売却、リフォームなどを行う際に必要になる書類です。
見つからない場合には、お住まいの自治体の都市整備や建築を担う課に相談してみてください。
建築確認申請の「台帳記載事項証明」を発行してもらえ、代用とすることができます。

相続した古い家の不動産書類がない場合の築年数の調べ方

法務局で問い合わせる

法務局に問い合わせれば、建築された年が記載されている「登記簿謄本」（登記事項証明書）を確認することができます。
「登記簿謄本」がない場合には、「閉鎖登記簿」や「旧家屋台帳」の閲覧を行います。
入手方法は「窓口」か「オンライン」での取得が可能です。

市役所でわかる場合もある

市役所で「家屋課税台帳」を閲覧することで築年月日を知るという方法もあります。
こちらは原則、所有者か代理人でないと閲覧は不可となります。

築年数がわからなくても相続した古い家は売却できるの？

法務局に足を運んでいただいても築年数がわからない場合もまれにあります。
そのような物件は「築年数不詳」として売買されています。
結論として「築年数がわからない不動産でも売却はできる」ということになります。

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まとめ

今回の記事のポイントは以下となります！

・家の中に「重要事項説明書」「検査済証」がないか探す。

・法務局に「登記簿謄本」（登記事項証明書）（なければ「閉鎖登記簿」、「旧家屋台帳」）を問い合わせる。

・市区町村に「台帳記載事項証明」、「家屋課税台帳」の閲覧について問い合わせる

登記情報がない場合には、登記を行い築年数不詳として売却することもできます。

上記を参考に、築年数がわからない古い家の築年数を調べてみてくださいね。