妻名義で不動産投資を始めたいです。
やり方と注意すること、あとはどんな部分で得をするのか知りたいです。
妻名義の不動産投資は節税効果がありおすすめです！
収益物件を取り扱うスマートアンドカンパニーが妻名義で不動産投資を始める方法とメリット注意点を解説します。
「妻名義で銀行から融資を受ける方法」「節税になる金額」「共同名義と妻名義どちらがいいか」このあたりを知りたい方もご一読ください。
Contents
妻名義で不動産投資 妻名義でローンを組む方法
妻名義で不動産投資を始めるとき、
「専業主婦もしくはパートで働く妻の名義でローン審査が通るのか」
マイホーム購入の住宅ローンでは、専業主婦やパートの妻名義で審査が通ることは無いので、これが一番の疑問となっている部分かと思います。
結論としては、専業主婦やパートタイムでも融資を受けられる可能性が高いです。
理由は、不動産投資は事業とみなされるので自宅購入の住宅ローンとは審査基準が異なります。
銀行では、夫婦は一つの家計とみていますので、夫婦どちらかが安定した収入を得ていると判断された場合は、融資を受けることができる可能性が高いからです。
夫が会社員で安定した収入があり、さらに夫が連帯保証人となることで融資審査が通りやすくなります。
ただし注意点としては、妻名義の預貯金が少ない・ゼロという場合には妻名義で融資を受けるのは難しくなるかもしれません。
妻名義の口座に貯蓄がありそれを頭金とするか、妻名義の不動産を保有していた場合にはそれを共同担保に設定するなどで、融資を受けられる可能性は高くなります。
近年不動産投資の際、銀行からの融資条件が厳しくなりつつありますので、動向を確認しておくことも大切です。以下の記事にまとめています。
妻名義で不動産投資すると得する3つのこと
副業禁止の会社でも妻名義なら不動産投資ができる
最も大きなメリットとしては、たとえ夫が副業禁止の会社に勤めていても、妻の名義で不動産投資をすることによって、会社のルールを守ったまま収入を得られることでしょう。
近年複数所得を持つことは珍しくありませんが、まだまだ副業を許可している企業は少ないものです。副業禁止の会社に勤めている方が副収入を得るために不動産投資を行う場合は、妻の名義を使うのが得策です。
住民税・所得税を節税できる 実際の節税額も解説
これは収入の割合にもよりますが、専業主婦やパートタイムで働いている妻が名義となる場合、節税効果が期待できます。
正しく言えば、夫婦どちらか収入の少ない方の名義で不動産投資をすることで、より高い節税効果が認められるということです。
夫の収入が高い場合には夫の名義で不動産投資をすると住民税や所得税が高額になってしまう場合があるのです。どういう事なのか以下で具体的な数字を出してご説明します。
・妻名義で投資した時に支払う税金の額
夫の課税所得が給与収入のみで1000万円、不動産投資を始めた妻の課税所得が200万円のケースで見ていきます。
課税所得に対する税金は、妻はおよそ10万円、夫はおよそ176万円です。支払う税金は合計すると約186万円ほどです。
・妻名義にせず副業で投資をした時に支払う税金の額
夫の名義で不動産投資を始めて、給与収入と合わせて夫の課税所得が1200万円のケースで見ていきます。
夫が支払う所得税は、240万円となります。
※課税所得というのは、年間の収入から経費や控除額を引いた所得です
妻名義で投資した時と夫が投資をした時で世帯としての所得は変わりません。しかし、収入の高い夫の名義で不動産投資をした場合、引かれる税金は50万円以上多くなってしまいます。
なぜかというと、所得税は所得が高いほど税率が上がる累進課税となっているからです。
もともと高い夫の所得が不動産収入によって上がったため、税額が増えてしまう事になります。
一方所得の少ない妻の名義で不動産収益を上げれば、同じ収入でも家計全体での所得税負担はぐっと下がります。
低い利率でローンを組むことができる
妻名義で妻が不動産投資を始める場合、日本政策金融公庫が取り組んでいる「女性/若者・シニア企業家支援資金」という融資制度を利用することができます。
「女性/若者・シニア企業家支援資金」の特徴は、事業の過去の実績がなくても無担保無保証で融資を受けることができます。そのため妻が専業主婦であっても融資を受けることが可能です。
また、最大の特徴は、低金利で融資を受けられることです。
「女性/若者・シニア企業家支援資金」が適用できる条件は以下となっています。
・これから創業もしくは創業7年以内
・女性もしくは34歳以下65歳以上の男性
・金融業、投機的事業、遊興娯楽業以外の事業であること
・融資限度額は7,200万円/返済期間は20年
妻名義で不動産投資するときの5つの注意点
途中で名義変更することは難しい
先に述べたように収入が夫よりも少ない場合、妻の名義で不動産投資をして確定申告をすれば節税になります。
しかしいくら節税したいからといって夫の名義で購入した不動産を後から妻名義に変えることはお薦め出来ません。
無理やり変える事は可能ですが、デメリットの方が多くなりますのでおすすめ出来ません。
デメリットの例を挙げると妻名義でローンの借り換えをしたり、名義変更のために再度登記費用や取得税を支払わなければならなかったりなどです。
様々な費用がかかりますので節税の効果がなくなってしまいます。
妻名義で確定申告する必要がある
不動産投資をする上では毎年確定申告が必要となります。
会社勤めの方には馴染みが無く面倒に思えてしまうかもしれませんが、慣れてしまえば毎年の事なのでそれほど面倒なものではありません。
国税庁のホームページにはパソコンで簡単に書類を作成することが出来る申告書作成コーナーもありますので利用してみるのもいいでしょう。
どうしても苦手で出来ないという場合には別途費用がかかりますが税理士に代行を依頼するという方法もあります。
妻が扶養から外れる可能性がある
妻が夫の扶養に入っている場合には、妻が不動産投資で家賃収入を得る事で扶養から外れてしまう可能性があります。
不動産投資の収入が、年間で38万円を越えた場合と次に130万円を越えた場合に負担が大きくなります。
まずは、所得が38万円より大きくなると、配偶者控除や扶養控除が適用されなくなります。
さらに利益が出て、所得が130万円より大きくなると、妻自身が国民年金や社会保険に加入する必要があります。
知識の少ない状態でスタートすると失敗する恐れもある
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弊社の実績に関しましては運営者情報をご一読いただけましたら幸いです。
スマートアンドカンパニーのコンサルティングは以下の記事から受け付けております。
ローンを組むことや賃貸経営が妻の負担になる場合がある
会社勤めが忙しいからと言って妻だけに任せっきりにするのではなく夫も相談に乗りつつ協力しながら行うのがベストでしょう。
また、空室ができてしまった場合や家賃滞納が起きてしまった場合のことを考えておきましょう。
妻の名義で不動産投資を始めて、運営も妻に任せておくことになると、もしもの場合に妻が空室を減らすように働きかけたり、家賃の回収の対応をしたりしなければならなくなります。
こうした事態にならないよう、空室の出にくい立地を選ぶ、信頼できる管理会社に任せるなどのリスク管理をしておきましょう。
不動産投資は妻名義と共有名義どちらがいいか
例えば夫婦二人で始めたはずの不動産投資が、妻の名義にしておくことで妻に責任が及ぶことも多くあります。
妻に運営を任せっきりにしてしまうことになったり、いざというときに妻に責任がすべてかかってしまったりするリスクもあります。
妻にだけリスクが及ぶことは避けたいと考えるときは、共有の名義で不動産投資をはじめ、二人でアパートやマンションを所有し経営することもおすすめです。
共有の名義であれば、互いのリスクを軽減することにも繋がります。
この方法は、節税の面でも効果が高くメリットがあります。たとえば、10室を超えるマンションを所有した場合は事業として認められるため、青色申告の控除を受けることができます。
共有名義の場合には、それぞれが確定申告を提出できるため、それぞれ最大65万円の控除を受けることができるのです。
デメリットは、将来的に万が一離婚をしてしまった場合には売却する事が難しいという点でしょう。
夫が副業禁止の場合は難しいですが、互いにリスク管理をしたり、より多くの節税効果を考えていたりするのであれば、共有名義もご検討ください。
まとめ
夫の就業先では副業が禁止されているなどの理由から不動産投資を妻名義で行うという場合のメリットと注意点について考えてきました。妻が慎重な場合には特に自分の名義で融資を受けて不動産投資をするという事に抵抗のある場合もあるでしょう。夫婦でよく話し合いメリットや注意点をよく考え納得した上で利用するべきでしょう。
妻名義で投資を始める場合は、妻名義の投資にも対応している不動産投資会社を選択するのがおすすめです。マンション投資のJPリターンズは妻名義の投資にも対応していて賃貸管理までトータルサポートしているので心強いです。
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