札幌へ引っ越す人必見！必要な手続き一覧まとめ

この記事をご覧の方は、札幌へ急に引っ越すことになった方がほとんどかと思います。それも初めての引っ越しだという方もいらっしゃるかもしれませんね。

今回の記事では、札幌市周辺で賃貸物件を運営しているスマートアンドカンパニーが、札幌に引っ越すにあたって外してはいけない大事な手続きについてまとめました。

この記事を読めば、引っ越しに必要な以下の手続きについて知ることができます。

初めての引っ越しの方も、あらかじめ必要な手続きをチェックしておけば安心して札幌での新生活をスタート出来ますね。

では早速みてみましょう。

札幌への引っ越しで必要な手続き：賃貸契約の解約

賃貸住宅に住んでいる場合、札幌への引っ越し手続きの一環としてすべきことに、賃貸契約の解約があります。

契約期間内に解約する場合

賃貸借契約では、一般的に契約期間が2年となっています。

契約期間の満了と同時に解約する場合は、解約通知書へ必要事項を記入し不動産会社に提出します。契約期間が満了する1ヶ月～3ヶ月前に、契約の更新か解約かの確認をする書類が届きます。解約通知書も同封されていますので、書類を確認しましょう。

解約通知書を定められた期限までに提出しないと、更新されてしまうこともあるため注意しましょう。

契約期間前に解約する場合

契約期間満了前に解約する場合は、まず賃貸借契約書に書かれている途中解約の条件を確認します。

途中解約する場合、何か月前に申し出て解約通知書を提出しなければならないのかが記載されていますから、その期限に間に合うよう不動産管理会社や大家さんに解約の意思と退去日を連絡しましょう。

解約の意思を伝えた後の注意点

賃貸住宅の解約を行うと、室内に修繕などが必要な個所があるかどうかなどのチェックを行う「室内確認」があります。

退去日または日を改めて行われますが、部屋の鍵はその際に返却するのが一般的です。

室内確認をもとに、原状回復費用の見積もりが送られてきますから、内容を確認して返送しましょう。敷金を入居時に支払っている場合は、差額が返還されます。

ただし賃貸借契約で、「退去時の敷金返還なし」となっている場合もありますから、自身の住んでいる部屋がどうなのか、事前に確認しておくといいでしょう。

札幌への引っ越しで必要な手続き：引っ越し業者への見積もり依頼

引っ越し業者への見積もり依頼も、札幌への引っ越しで必要な手続きです。

自分で引っ越し作業をするのであれば必要ありませんが、多くの人は引っ越し業者に依頼することになるでしょう。引っ越し間際に慌てて依頼しても、特に繁忙期はなかなか引っ越し業者がつかまらないという状況に陥りかねません。

ですから札幌への引っ越しが決まったら、早めに業者へ見積もり依頼をしましょう。遅くとも1ヶ月前に依頼するのがベターです。

なお見積もりを依頼する際には、1社だけでなく、複数社に依頼するといいでしょう。複数社に依頼すれば、引っ越しにかかる金額の相場もわかりますし、各社の対応の違いもわかりますから、自分の納得できる業者を選ぶことができます。

引っ越しの荷物はコンパクトな方がコストがかかりません。引っ越し荷物を梱包するテクニックやおすすめの引っ越し業者も紹介していますので参考にしてみてください。

札幌への引っ越しで必要な手続き：転校手続き

小学生や中学生のお子さんがいるご家庭の場合は、札幌への引っ越しに伴って転校のための手続きをしなければいけません。

転校のための手続きは公立か私立か、公立の場合は同じ自治体か違う自治体かによって変わってきます。

公立の小中学校の転校手続き

まずは公立の小中学校から見てみましょう。基本的には全国共通での手続きになります。

転校届けを学校へ提出する

転校が正式に決まったら、はじめに現在お子さんが通っている学校へ転校届を提出します。用紙は学校で用意してあるので、担任の先生に聞いてみるといいでしょう。学校で記入する場合は印鑑も必要です。

学校から書類を受取る

学校側からは転校確認書が発行されます。

市区町村役所で転出の手続きを行うときに、この転校確認書も持参します。詳しくは役所の窓口でも説明がありますが、窓口で転校確認書を提出すると転出学通知書が交付されます。

お子さんの最終登校日になると、在学中の学校から教科用図書給与証明書と在学証明書が発行されます。これらの書類は最後の挨拶に訪れた保護者に直接手渡しされることが多いようです。引っ越しの荷物に紛れて無くさないよう、手荷物として運びましょう。

ちなみに教科用図書給与証明書は年度内、かつ違う自治体への転出時に発行されます。

筆者の子供の場合は年度末での転校でしたので、いただかなかった覚えがあります。教科書は自治体で共通のものを利用することが多いため、同じ市区町村の転校では発行されないようです。この書類はお子さんがどんな教科書を使っていたかを新しい学校に知らせるためのもので、新しい学校はこの証明書をもとにお子さんの教科書を用意してくれます。ここで注意が必要なのは、共通している教科書は無償配布されません。ですので年度内での転校の場合は引っ越し前にウッカリ教科書を処分しないようにしましょう。２冊目からは教科書を買わなければならなくなります。

転居先での転入の手続き

新居に着いたら、いよいよ通学予定の学校へ転入のための手続きを行います。

まずは新しい学校へ連絡して、手続きに向かう旨を伝えます。これは学校の事情がありますので、極力アポイントを取るようにしましょう。

アポイントの日時に、前の学校で交付された教科用図書給与証明書と在学証明書を持参します。

子供と一緒に行きましょう。学校では事務の職員の方が対応してくださる場合もあれば、校長先生と新しい担任の先生にご挨拶できることもあります。余談ですが、全国的に共通の教材（リコーダーや裁縫セット、書道バッグなど）は、発注時期が地域で異なりますのでこの時に確認すると良いでしょう。

公立高校・私立学校への転校手続き

公立高校または私立学校への転校を希望する場合は方法が異なります。まずは校長の転入許可を得なければいけません。

許可を得るためには欠員がある上で編入試験を受けることがほとんどです。大抵はペーパーテストですが、一部の私立の場合は同系列の学校では面談程度で済むケースもあるようです。

公立・私立問わず、通いたい学校があるようなら、転入可能かどうか札幌への引っ越し前に確認してから手続きしましょう。学区については自治体ホームページで検索可能です。

札幌への引っ越しで必要な手続き：粗大ゴミの収集依頼

見落としがちなのが、粗大ゴミの収集依頼。札幌への引っ越しが決まったら、これも大事な手続きの一つです。

自治体によっても違ってきますが、粗大ゴミを収集するのに依頼が必要な場合、早めに収集を申し込むようにしましょう。引っ越しが多い時期になると、収集依頼が殺到し、予約が取れなくなってしまいます。予約が取れず捨てられなかった場合、粗大ゴミまで新居に持ち込むことになってしまいますから、気を付けましょう。

粗大ゴミの収集にかかる金額は、ゴミによって異なります。金額については、自分が住んでいる自治体に収集依頼をする際に教えてもらえます。また自治体によってはインターネット上でゴミの種類別に金額を提示しているところもありますから、確認してみるといいでしょう。

札幌への引っ越しで必要な手続き：インターネットプロバイダーの解約・契約

札幌への引っ越しで必要な手続きとして、インターネットプロバイダーの解約・契約もあります。

プロバイダーに連絡し、いつまでに解約したいかを伝え、新居でも同じプロバイダーと契約するのであれば、その希望も伝えましょう。

インターネット回線の開通はすぐできるものではないため、最低でも引っ越しの1ヶ月前には申し込むのがおすすめです。

札幌への引っ越しで必要な手続き：転出届の提出

札幌へ引っ越しをするときの手続きとして必ずすべきなのは、現在お住まいの市区町村へ転出届を出すことです。

市区町村が提供している行政サービスを受けるには、その市区町村に住民票がなければいけません。お子さんがいる場合は学校へ通うこともできなくなります。住民票を引っ越し先に移すために必要なのが転出届なのです。

転出届の届け出期限

ここで気をつけるポイントは、転出届には届け出期限が設けられているということです。引っ越しの14日前〜引っ越し当日までに手続きをする必要があるので、忘れずに行うようにしましょう。

小・中学生のお子さんがいらっしゃる方で年度をまたいでの転居になる場合は注意が必要です。手続き上、３月末転出を求められることがあります。詳しくは転居先の学校や役所で尋ねてみてください。

転出届け出用紙を記入する際のポイント

手続きに当たっては、届け出用紙に新居の住所を記入する欄があります。ですので新居が確定してから手続きをしましょう。

書類に不備があった場合の連絡先は携帯電話番号で構いません。

家族全員の引っ越しの場合は「世帯全部の転出」欄に、単身赴任など全員ではない引っ越しの場合は「世帯の一部の転出」欄にチェックを入れて、市区町村役所の窓口に提出します。そして手続きが終わると転出証明書が発行されます。

転出手続き上の注意点

転出証明書の紛失には注意しよう

転出証明書は、引っ越しする場所の市区町村役所で転入の手続きをする際に提出します。ただし引っ越し終了日から１４日以内に転入手続きをしなければならない都合上、引っ越しの際には段ボールに入れず手荷物で運んだ方が良いでしょう。どの段ボールに入れたか分からなくなり、最悪紛失してしまうリスクを防げます。

転出届けは代理人の提出も可能

転出届は、引っ越しをする本人あるいは世帯主、委任状があれば代理人が提出することができます。手続きをする際には、パスポートや運転免許証などの身分を証明できるもの、そして印鑑が必要ですので、忘れずに持参しましょう。

役所手続きは平行して済ませておく

ちなみに転出届と並行してそれ以外の手続きを済ませておくと、負担が少なくなるのでおすすめです。転出入の多い自治体ですと、転出証明書と一緒に該当窓口の案内をもらえるのですが、乳児医療や年金、児童手当、転校届といった手続き、そして健康保険証の返納などを済ませておけば、役所に行く回数を減らすことができます。

引っ越しをするときにはいろいろな手続きが必要となりますが、短期間の移動や単身赴任などの場合はかえって転出の手続きをしない方がベターの場合もあります。

また、写真付きマイナンバーカードの交付が済んでいる場合は転出証明書が出ないなど、手続きが簡略化されています。詳しくはお住まいの自治体でお尋ねください。

札幌への引っ越しで必要な手続き：国民健康保険・国民年金・印鑑登録手続き

国民健康保険の手続き

国民健康保険に加入している場合、札幌への引っ越しが決まったら、国民健康保険の喪失手続きが必要です。転出届を出す際に、一緒に手続きすると効率が良いでしょう。

もし窓口まで行けないという事情がある場合には、代理人に手続きしてもらったり、郵送で手続きしたりすることも可能です。ちなみに手続き方法や持参すべきものは、自治体によって異なりますから、自治体に事前に確認しておきましょう。

なおこの手続きは、引っ越し前だけでなく引っ越し後に札幌の市区町村の役所・役場の窓口で行うこともできます。引っ越し後に行う場合は、引っ越してから14日以内に行う必要があります。

国民年金の手続き

国民年金の手続きに関しては、引っ越し後14日以内に引っ越し先の自治体で行います。

印鑑登録の廃止と登録手続き

印鑑登録の廃止は、札幌への引っ越し前に自治体の窓口で手続きする必要があります。

印鑑登録をしていない方は必要ありません。印鑑登録の廃止に必要なものは、印鑑登録証と登録されている印鑑、運転免許証などの本人確認書類です。こちらも自治体によって異なりますので、確認しておきましょう。

また自治体によっては、自分で印鑑登録の廃止手続きを行わなくても、引っ越しをすることで自動的に廃止になるケースもあります。自身の住んでいる自治体はどうなのか、事前に確認してみましょう。

引っ越し前に印鑑登録の廃止手続きを行ったら、今度は引っ越し先の札幌の自治体窓口で、新しく印鑑登録する必要があります。転入届を出した際に、一緒に手続きすると便利です。持参すべきものは、自治体によって異なりますが、登録したい印鑑、本人確認書類になります。

札幌への引っ越しで必要な手続き：電気・ガス・水道の手続き

札幌への引っ越し手続きとして、電気・ガス・水道の使用停止申し込みと、使用開始申し込みも必要になります。

具体的には、札幌への引っ越しが決まったら、電気・ガス・水道の各社へ、利用を停止したい日時を連絡します。料金精算のために、使用停止をする際に立ち合う必要があるため、引っ越し作業などとの兼ね合いで、都合の良い時間を決めましょう。なお使用停止の申し込みは、それぞれ使用停止日の1週間前までに行う必要があります。

電気の手続き

電気を使用開始するには、使用開始時に立ち会いの必要はありません。新居のブレーカー、漏電遮断器、配線用遮断器の順番でスイッチを「入」にすればOK。電気が使えることを確認度、備え付けられた「電気使用申込書」に記入し、ポストへ投函しましょう。インターネット上から手続きすることもできます。

ガスの手続き

ガスの使用開始申し込みは、1週間前までに行いましょう。使用開始時は立ち合いが必要になるため、予定を調整する必要があります。

水道の手続き

水道の使用開始は立ち合いの必要がありません。引っ越し先で、メーターボックス内の水止め栓を左へ回せば開栓でき、水が使えます。水道が使えることを確認後、備え付けてある「水道使用開始申込書」というハガキに記入し、ポストへ投函すればOKです。インターネットからも使用開始手続きが行えます。

札幌への引っ越しで必要な手続き：各種住所変更

札幌への引っ越し手続きとして、郵便物の転送依頼やNHK、固定電話会社、携帯電話会社、銀行、クレジットカード会社などへの住所変更も必要になります。

郵便物の手続き

郵便物の転送依頼は、郵便局の窓口で行います。「転居届け」を提出すると、郵便物が旧居へ届いた場合にも、新居へ転送してくれるので便利です。

ＮＨＫの手続き

NHKの住所変更は、インターネットの公式サイトまたは電話で行えます。

電話・クレジットカードなどの手続き

携帯電話や固定電話、クレジットカードなどの住所変更は、各契約会社に連絡して行います。電話だけでなく、各会社のWebサイトからも住所変更手続きは行えます。

銀行の手続き

銀行での住所変更は、転居先の銀行にて住所変更を行えます。

札幌への引っ越しで必要な手続き：転入届

札幌へ引っ越ししたら、転入届を提出するという手続きが必要です。引っ越し先の自治体の窓口にて、転入届と転出証明書を提出しましょう。

転入届の手続き提出期限

提出期限は、引っ越し後14日以内です。

郵送による手続きは不可のため、窓口へ足を運ばなくてはなりません。引っ越し後は荷物の整理や関係各所への挨拶などやることがたくさんあり、バタバタしがち。忙しさに追われているうちに14日以上経ってしまっていたということもありますから、忘れないうちに済ませておきましょう。提出が遅れた場合、過料が課されることもあるそうなので、転入届を提出する予定を計画にしっかり組み込んでおくことがおすすめです。

手続きに必要なもの

転入の手続きに必要なものは、以下の通りです。

なお本人が転入届を提出しに行けない場合には、委任状を書き、代理人に転入届を提出してもらうことも可能です。

札幌への引っ越しで必要な手続き：転入学届の提出

札幌への引っ越し手続きとして忘れてはならないのが、転入学届の提出です。子供がいる方は、必ず行う必要があります。

公立小中学校の転入学手続き

公立の小中学校の場合、転出校からもらった在学証明書や教科用図書給与証明書などを持参し、転居先の自治体で「転入学通知書」を受け取ります。

その後、転入先の学校で在学証明書と転入学通知書を提出すれば完了です。

公立高校や私立学校へ転入には条件がある

公立高校や私立学校の場合、事前に編入試験に合格するなどの条件をクリアしている必要があります。

札幌への引っ越しが決まった時点で、編入を希望する学校に編入する条件を確認し、連絡しておかなければなりません。

札幌への引っ越しで必要な手続き：運転免許証の住所変更

札幌へ引っ越しをする際の手続きには、運転免許証の住所変更も必要です。

運転免許証には現住所が記載されているので、引っ越しに合わせて住所を変更しなければならないのです。

ご存知の通り、運転免許証は身分証明の役割も果たします。例えば会員登録をするときに、本人確認で運転免許証の提示が求められることがあります。そのときに記載された住所を変更していないと、免許証で本人確認ができなくなります。最近では写真付きの証明書の提示を求められますので、運転免許証が使えないと相当不便です。ですので、筆者は住民票を移したら速やかに手続きをするよう心がけています。

住所変更手続きは管轄の警察署で行う

運転免許証の住所変更に関する手続きは、各都道府県の運転免許センター、または引っ越し先を管轄する警察署で行います。それ以外の警察署では手続きできないので注意してください。管轄の警察署は、東京都は警視庁、それ以外の道府県は各道府県警察のホームページで検索可能です。

住所変更手続きに必要なもの

手続きに当たって必要なものは、以下の通りです。

代理人が手続きに行く場合は代理人の運転免許証も持って行きましょう。

転居を証明するものとして、新居宛に郵送された納税通知書や公共料金納付書なども利用できます。この時、配送業者からのメール便は使えません。

住民票については、引っ越し先の市区町村に転入手続きをした時、一緒にもらっておくと良いでしょう。役所に何度も行く手間が省けます。住民票はこれ以外の住所変更の手続きでも利用するので、余裕を持って準備しておくことをおすすめします。

手続きに対する費用ですが、住所変更のときには特に必要ありません。

引っ越しによって変わった住所が運転免許証の裏に記載され、免許を更新するまではずっと同じものを利用することになります。ところで、頻繁に引っ越しをする方は「裏の住所記入欄が一杯になったらどうなるか」と心配になるかもしれませんがご安心ください。警察署で新しい紙を貼ってもらえます。

札幌への引っ越しで必要な手続き：自動車関連の各種手続き

札幌への引っ越し手続きで、自動車の運転免許証の住所変更手続きとは別に、自動車関連で行わなければならない手続きもいくつかあるので、自動車を保有している方は確認しておきましょう。

所轄警察署での手続き

まず引っ越し先の管轄する警察署などで、「自動車保管場所証明書（車庫証明）」の取得申請を行う必要があります。

自動車を保管している場所が貸し駐車場のケースでは、貸主が発行する「自動車保管場所使用承諾証明書」または駐車場の「賃貸借契約書」のコピーを持参しなければなりません。

申請書の提出期限は、引っ越し後15日以内です。

自動車の住所変更手続き

また運輸支局で行う手続きとして、自動車の登録変更があります。

引っ越し先で引っ越し後15日以内に管轄の運輸支局へ行き、住所変更登録を行います。

手続きの順番としては、転入届・自動車運転免許の住所変更・自動車保管場所証明書（車庫証明）の取得申請を行った後に、自動車登録変更の手続きを行う流れになります。

なお管轄の運輸支局が変わる場合、車のナンバープレートも変更することになるため、車も持ち込まなければなりません。

軽自動車の住所変更手続き

軽自動車の場合、引っ越し先の管轄する軽自動車検査協会にて、住所変更登録を行います。

期限は引っ越し後15日以内です。

管轄先が変更になる場合は、こちらもナンバープレートを持参して、新しいものに変えてもらう必要があります。

まとめ

いかがでしたか？

官公庁向けの手続きは、書類の受け渡しが多いために煩雑になりがちです。もし記入方法などで分からないことがあれば、気軽に役所、警察署、学校の各窓口に質問してみましょう。どの窓口の方も親切に教えてくださいます。

先ほども触れましたが、書類関係はすぐに取り出せるように手元で保管すると良いです。筆者は官公庁向けの書類は全てクリアファイルに入れ、貴重品として手荷物で運びました。学校の転入手続きには搬入の途中で行かなければならないこともありますが、引っ越し作業が遅れた場合、段ボールに入れてしまうとその日のうちに取り出せない恐れがあるからです。

なるべくゆとりある日程を組み、落ち着いて手続きを進めていきましょう。

引っ越し手続きが大変だと思われた方も多いかもしれません。札幌への引っ越しが少しでも楽に出来るように以下の記事も参考にしてみてください。

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是非いろいろな会社を比較してみてくださいね。